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DX(Digital Transformation)経営方針

  1. DX(Digital Transformation)経営方針

    社会がより良い未来へと大きな転換期を迎える中、企業にはDXを軸とした新たな経営変革が求められています。こうした時代の変化を踏まえ、当社は持続的な競争優位の確立に向け、DX推進によるさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
  2. 経営ビジョン(DXビジョン)

    ネットリソースマネジメントは、DXを単なるデジタル化ではなく、「データを価値へ転換する経営変革」と定義しています。仕事の現場で日々生まれる多様なデータを収集・分析し、意味のある情報として可視化することでお客様の働き方改革を推進し、持続的な価値創出を実現します。
    当社は“身近な可視化プロバイダ”として、IT資産管理ツール「オフィスカルテ」や業務可視化サービス「WORKS.REPORT」等の提供を通じ、データを誰もが活用できる形で届けるこことを目指しています。今後はAIやクラウド技術を活用した伴走型支援により、自社DX・顧客DX・地域DXを一体で推進してまいります。
    また、北海道函館市および東京都千代田区の実証拠点「WORK Lab.」を通じて、産学官連携によるデータ活用と社会実装を進め、地域特性に応じたDXモデルの確立にも取り組みます。データを“見える力”に変え、経営と現場をつなぐ。それが当社のDXビジョンです。

ビジネスモデルの方向性

当社は自社DXを推進し、生産性向上に資する業務改革を継続的に実施します。その過程で得られた知見とデータを活用し、「可視化」を起点とした新たな価値の創出を実現します。(自社DX)
また、お客様の課題解決に資するIT資産管理ツール「オフィスカルテ」および業務可視化サービス「WORKS.REPORT」等を通じて、AIを活用したクラウド伴走支援を展開し、データを“使える情報”として提供します。
これにより、お客様の「働き方改革」を支援する“身近な可視化プロバイダ”としての役割を果たします。(お客様のDX)
さらに、デジタル社会の進展にあわせて、こうした可視化とデータ活用の取り組みを地域社会へと広げ、地域DXの推進に貢献してまいります。(地域のDX)

DX戦略

当社では、『自社のDX化』『お客様のDX化』『地域のDX化』を主として、多様な自社サービスやデータ分析を駆使してDX推進を行います。

◆『自社のDX化』

変化に対応できるシステムインフラを整備し現場の生産性向上、社内データの利活用を目指します。

  • Withコロナ時代を生き抜くテレワークの推進
  • ペーパレスへの取組み
  • 社内ITシステムの整備刷新による業務効率化
  • 社員へのDX推進に関わる知識共有と資格取得の推奨
  • 情報セキュリティに関する取組み

施策

  • システム開発手法を見直し、現場変化に対応可能なシステム基盤を構築します。
    並行して業務の自動化の検討を行い、さらなる業務効率化を行います。
  • 顧客データに基づいたデータ統合による分析を行います。
    お客様のニーズに適したデータ分析が出来る環境を整備します

◆『お客様のDX化』

お客様のDX推進に向けた提案活動を強化します。

  • 当社サービス提供を通したデジタル化支援促進事業
  • 業務可視化による効果測定
  • 事業拡大のためにデータを活用した働き方改善の支援

施策

「オフィスカルテ」
「オフィスカルテ」は、ITツールやPC機器の可視化を通じて、端末の健全性管理やセキュリティ対策を支援するシステムです。定期的な診断により、客観的かつ継続的な評価を可能にします。また、近年注目されているGX(Green Transformation)への取り組みとして、複合機(MFP:Multi Function Printer)の使用状況を可視化し、CO₂排出量を算出・見える化する機能も提供しています。
「WORKS.REPORT」
「WORKS.REPORT」は、パソコンの操作ログをもとに、「誰が・いつ・どのように働いているか」を可視化するサービスです。蓄積されたデータやレポートを活用することで、業務の実態把握や課題抽出を可能にし、中小企業のDX推進を支援します。また、テレワークなどで見えにくくなりがちな従業員の業務状況も可視化できるため、適切な労務管理や業務改善に役立つシステムとして提供しています。
「GXレポート」
「GXレポート」は、企業の 脱炭素経営の取り組み を「見える化」するためのレポートサービスです。自社で排出している CO₂の総量や削減量を定量的に可視化し、脱炭素経営を推進し、企業価値の向上を支援します。
「ぷれみる」
「ぷれみる」はオフィス環境=場所(プレイス)の様々な環境情報を可視化=見える化し、快適な環境を実現する事によって、働く人の「働きやすさ」向上を目指し「健康経営」をサポートします。取得したデータをもとに、業務実態やIT環境の状況を可視化し、最適な改善アクションにつなげます。
「コンサルテーション支援」
実測データを活用し、個々の業務環境の改善を支援します。データ分析に基づき業務の無駄や負荷を可視化することで、業務効率化を促進し、DX推進に必要な時間創出を可能にします。さらに、従業員の超過勤務傾向や業務特性を把握し、データに基づいた適切な改善提案を行うことで、働きやすい環境づくりやメンタルヘルスリスクの軽減にも貢献します。

◆『地域のDX化』

当社は、地域企業とのコミュニティ形成を基盤に、自治体・教育機関・民間企業とのパートナーシップを構築し、地域全体でのDX推進に取り組んでいます。課題の可視化から実践、データの収集・分析、さらには社会実装までを一貫して推進する地域DXモデルの確立を目指しています。

  • WORK Lab. を起点にした地方DX化の促進
  • WORK Lab. で蓄積した各種センサー等のデータの利活用
  • 産学官連携による地域に根差した職場環境づくり

施策

WORK Lab. HAKODATE(函館)
研究・実証拠点を中心に、空間・環境センサーを活用したデータ取得と産学官共同プロジェクトを推進します。地域課題に直結するテーマを設定し、実証成果を行政・企業へ還元することで、地域のDXを目指します。
WORK Lab. CHIYODA(東京)
オフィス空間データの可視化実証を推進します。働き方改革の実践モデルを構築し、地域拠点と連携しながら、地域特性に応じたDXモデルへ展開していきます。

指標

  • 社内デジタル技術やデータ活用に関する資格保有者数
  • 従業員一人当たりの平均業務生産性(付加価値高/従業員数)
  • 従業員の健康管理を電子化・健康増進サポートのシステム活用
  • IT(社内システム)活用による効率的で働きやすい環境の提供
  • 自社サービスの提供およびDX支援における売上高・付加価値向上
  • 地域全体でのデータ連携および共有できるDX基盤づくり

実績

「ISMS認証(JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022))」取得 (情報マネジメントシステム認定センター) 「ISMS認証(JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022))」取得
(情報マネジメントシステム認定センター)
「SECURITY ACTION(二つ星)」二つ星を宣言 (独立行政法人 情報処理推進機構) 「SECURITY ACTION(二つ星)」二つ星を宣言
(独立行政法人 情報処理推進機構)
「DX 認定」取得 (経済産業省) 「DX 認定」取得
(経済産業省)
「DXマーク認証」取得 (一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会) 「DXマーク認証」取得
(一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会)
「ESGマーク認証」取得 (一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会) 「ESGマーク認証」取得
(一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会)
「スマートSMEサポーター認定」取得 (経済産業省) 「スマートSMEサポーター認定」取得
(経済産業省)
健康経営優良法人2026(中小規模法人部門) 法人名:株式会社ネットリソースマネジメント 健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)
法人名:株式会社ネットリソースマネジメント
健康優良企業「金の認定」 認証登録番号:協金第201号(1) 健康優良企業「金の認定」
認証登録番号:協金第201号(1)
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 3号会員 会員名:株式会社ネットリソースマネジメント 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 3号会員
会員名:株式会社ネットリソースマネジメント
GXリーグ参画企業 情報通信業 企業名:株式会社ネットリソースマネジメント GXリーグ参画企業 情報通信業
企業名:株式会社ネットリソースマネジメント

組織体制

DXを推進するために、「DX委員会」が存在します。DX委員会を中心として、全従業員が一丸となり、DXに取り組んでおります。DX推進を支える人材の確保においては、デジタル技術とビジネスニーズをつないで活用を推進できるコンサル人材の育成(「DXアドバイザー」認定取得の推進)、新入社員のDX人材育成などに取り組みます。
また、「ISMS認証」「DXマーク認証」「スマートSMEサポーター認定」を取得しており、DX推進を目指すお客様にとってよりよいサービスの提供に今後も力を入れていきます。

組織体制図

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