DIGITAL TRANSFORMATION INITIATIVES DX推進に関する取組み

DX推進に関する取組み

DX(Digital Transformation)経営方針

  • (1) デジタル技術の社会への影響
    世の中がより良い社会創生に向けて大きなターニングポイントを迎えようとしている今、企業はDXに向けた新たな経営の舵取りが求められています。このような時代の変化を受けて、当社も新たな競争優位性の確立のため、更なる変革に取り組む必要があると考えております。
  • (2) 経営ビジョン(DXビジョン)
    ネットリソースマネジメントでは、「仕事で生まれる様々なデータを活用し、はたらく人すべてをしあわせにつなげていくこと」を目指し、DXに対応したITやデジタル技術、蓄積データの活用の実践を推進していきます。
    これまでも、IT資産管理ツール「オフィスカルテ」や業務可視化サービス「働き方レポート」の提供を行ってまいりました。さらに、これらに関連するサービスの開発・提供を事業活動としていく上で、DX化における業界の先駆けになるような業務改革を自らの社内業務において実施してまいります。
    具体的には自社の多様なデータを活用し、新たなサービスの提供を目指して、お客様の「働き方改革」に向けたDX化推進支援サービスを展開します。
    一方で、2020年に北海道函館市で設立した「ワークラボ函館」の運営を通して、各種センサーで測定したデータを処理し、分かりやすい形式で表示するシステムを公立はこだて未来大学とPBL(Project Based Learning)で実施するなど、地域が求めるDX推進を支援することで地域発展に寄与します。

ビジネスモデルの方向性

当社は自社DXを推進すべく、生産性向上のために業務改革を推進し、改革により得られた経験をもとにデータ活用を行い、「新たな価値の創出」を目指します。(自社のDX化)

デジタル技術が社会に与える影響を鑑み、お客様の課題解決を目指したIT資産管理ツール「オフィスカルテ」や業務可視化サービス「働き方レポート」の提供、これらにかかわるサービス通して、自社のノウハウを活かし、お客様の「働き方改革」に寄り添ったサービスを展開します。(お客様へのDX化)

今後加速していくデジタル化社会の中で、「はたらく人すべてをしあわせに」つなげていけるような活動を地域活動においても推進してまいります。(地域のDX化)

DX戦略

当社では、『自社のDX化』『お客様のDX化』『地域のDX化』を主として、多様な自社サービスやデータ分析を駆使してDX推進を行います。

◆『自社のDX化』

変化に対応できるシステムインフラを整備し現場の生産性向上、社内データの利活用を目指します。

  • Withコロナ時代を生き抜くテレワークの推進
  • ペーパレスへの取組み
  • 社内ITシステムの整備刷新による業務効率化
  • 社員へのDX推進に関わる知識共有と資格取得の推奨
  • 情報セキュリティに関する取組み

施策

  • システム開発手法を見直し、現場変化に対応可能なシステム基盤を構築します。
    並行して業務の自動化の検討を行い、さらなる業務効率化を行います。
  • 顧客データに基づいたデータ統合による分析を行います。
    お客様のニーズに適したデータ分析が出来る環境を整備します

◆『お客様のDX化』

お客様のDX推進に向けた提案活動を強化します。

  • 当社サービス提供を通したデジタル化支援促進事業
  • 業務可視化による効果測定
  • 事業拡大のためにデータを活用した働き方改善の支援

施策

  • 「オフィスカルテ」

    オフィスのネットワーク機器の可視化を通じて、PC の健康診断、セキュリティ診断を行うシステムを提供します。定量的な診断のため、客観的かつ信憑性のある診断結果の提供が可能です。さらに、近年重要視されている GX(Green Transformation)に向けた取り組みとして、MFP(MultiFunction Printer)の使用したコピー用紙から算出した CO2 排出状況を見える化する機能も提供しています。

  • 「働き方レポート」

    パソコンのログデータを基に「誰が・いつ・どのように」働いているかを可視化するサービスを提供しています。可視化されたデータやレポートから、新たな「気づき」を生み出し、中小企業の DX 化を支援します。テレワークなどの見えないところで働いている従業員の状況も可視化できるため、お客様に寄り添って「働き方改革」に最適なシステムして提供しています。

  • 「コンサルテーション支援」

    実際の分析データを用いて個々のお客様の課題を改善します。データから課題を発見し、業務を見直し効率化を図ることで、DX 推進に必要な時間を確保することが可能です。また、従業員の超過勤務や業務時間外での勤務を把握し、分析データに基づいた適切なアドバイスをすることで、働く環境を改善し、早期離職やメンタルヘルス不調などのリスクを回避します。

オフィスカルテ はたレポ

◆『地域のDX化』

地元企業とのコミュニティを通じ、DX推進に共創いただける自治体や公益団体、民間企業、教育機関とのパートナーシップを構築します。異業種間や地域全体でのデータ連携・共有できるDXの基盤づくりを目指します

  • ワークラボ函館を起点にした地方DX化の促進
  • ワークラボ函館で開発した各種センサーを用いて測定したデータの利活用
  • 市営施設・市電でのサービス検証および実証実験
  • 産学官連携による地域に根差した職場環境づくり

施策

  • 函館市をはじめとして、民間企業や学術機関などとの多様なパートナーシップのもと、ワークラボ函館の運営を行うことで地域に根差した DX 支援を推進します。
  • ワークラボ函館の研究では、空間センサーや環境センサーの開発・データの利活用を進め、IT による効率的な職場環境づくりを目指します。
  • ワークラボ函館での研究を通じて、市営施設・市電でのサービス検証をし、社会調査を行うとともに函館市の課題を見つけます。
  • ワークラボ函館では、公立はこだて未来大学と共同で行う PBL(Project Based Learning)を実施しています。業務を通して学生が実践的なプログラム開発及び最先端の技術に触れる学びの場を提供し、雇用創出の役割を果たせるよう取組みを行っています。また、函館市 DX セミナーの開催提案・運営支援、イベント(アイデアソン等)の実施による新たな IT 人材の創出、DX に対する啓発活動、地域の DX 化を推進しています。
WORKLab

指標

  • 社内デジタル技術やデータ活用に関する資格保有者数
  • 従業員一人当たりの平均業務生産性(付加価値高/従業員数)
  • IT(社内システム)活用による効率的で働きやすい環境の提供
  • 自社サービスの提供およびDX支援における売上高・付加価値向上
  • 地域全体でのデータ連携および共有できるDX基盤づくり

実績

  • 「ISMS認証(JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013))」取得
    (情報マネジメントシステム認定センター)
  • 「DX 認定」取得
    (経済産業省)
  • 「DXマーク認証」取得
    (一般社団法人中小企業個人情報セキュリティ推進協会)
  • 「スマートSMEサポーター認定」取得
    (経済産業省)

組織体制

DXを推進するために、「DX委員会」が存在します。DX委員会を中心として、全従業員が一丸となり、DXに取り組んでおります。DX推進を支える人材の確保においては、デジタル技術とビジネスニーズをつないで活用を推進できるコンサル人材の育成(「DXアドバイザー」認定取得の推進)、新入社員のDX人材育成などに取り組みます。
また、「ISMS認証(JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013))」「DXマーク認証」「スマートSMEサポーター認定」を取得しており、DX推進を目指すお客様にとってよりよいサービスの提供に今後も力を入れていきます。

組織体制
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